うっかり秘書

　6月に入り、本格的な梅雨のシーズンが近づきつつある。雨の日にはどのようなことを考えている人が多いのだろうか。

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　マクロミルの調査によると、「降水確率が何％以上で傘を持って出かけますか？」と尋ねたところ、最も多かったのは「降水確率50％」で27.0％。以下、「降水確率40％」が20.0％、「降水確率60％」が11.8％、「降水確率70％」が11.0％で続いた。一方、「常にかさを携帯している」という人は9.4％、「外出時に降っていなければ、持っていかない」という人も6.2％いた。降水確率が50％に達すると、3人に2人は傘を持って出かけるようだ。

　雨の日には不快なことも起こりがち。「雨の日にマナーが悪いと思う人」について聞くと、トップは「周りを確認せず傘の露を払う」で37.6％。以下、「周囲を確認せずに急に傘を開く」が35.2％、「人とすれ違う時に傘をかしげない」が32.0％、「傘の先を後ろ向きに大きく振って歩く」が23.0％、「傘をさして自転車を運転する」が22.2％で続いた。傘の扱い方についてのマナーがほとんどを占めているようだ。

●雨の日の悩みは？

　「雨の日の悩み」を尋ねると、最も多かったのは「洗濯物が乾かない」で64.0％。以下、「靴や服が汚れる」が55.0％、「部屋の湿気やカビ」が50.2％、「交通渋滞や電車の遅延」が23.0％、「髪の毛がまとまらない」が20.4％で続いた。男女別に見ると、男性のトップは「靴や服が汚れる」（57.2％）だったが、女性のトップは「洗濯物が乾かない」（78.4％）と違いが出た。

　また、「雨の日に気分が落ち込む瞬間」を具体的に聞くと、「外出から帰ってきて、ジーンズのすそが濡れていた時」（23歳男性）、「傘立てのない店に入る時（なるべく入らないようにしている）」（62歳男性）、「洗濯物が乾かず、半渇きの服を着た時」（44歳女性）、「すれ違いざまに傘と傘が当たった時」（49歳女性）といった声があった。

　インターネットによる調査で、対象は20歳以上の男女500人（男性250人、女性250人）。調査期間は6月2日と3日。【堀内彰宏】

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　菅直人副総理・財務相（６３）は３日夕、民主党本部で記者会見を開き、「昨年８月に国民が託した日本再生のたいまつを鳩山首相から引き継ぎ、実現させる」と述べ、４日の民主党代表選への立候補を正式表明した。

　菅氏は「ここ２０年の閉塞(へいそく)状態に対し、改革の歩みを進める時が来た。閉塞打破の先頭に立ちたい」と決意を述べた。

　小沢幹事長については、「ある意味、国民の不信を招いた。しばらく静かにしていただいた方が、本人にも、民主党にも、日本の政治のためにも良いと思う」と語った。

　小沢氏には「ごあいさつ」の面会を要請しているが、まだ返事はないという。

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　福島瑞穂消費者・少子化担当相の罷免を受け、社民党が２８日夜に発表した抗議声明の全文は次の通り。

　福島大臣の罷免に抗議する（声明）　

　２０１０年５月２８日

　　　　　　社会民主党

　本日、福島内閣府特命担当相は、日米両政府が交わした共同声明を確認するための閣議決定に反対し、署名を拒否した。

　この共同文書は、２００６年に交わされた日米ロードマップを再確認するためのものであり、沖縄県内の辺野古地区に新たな基地を作ることを含んでいる。また、鹿児島県徳之島を訓練基地として使用することを検討することも書き込まれている。

　「沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」とした鳩山連立政権において、沖縄の基地を強化することを盛り込んだ文書の実施を閣議で決定することは、「沖縄県民と国民の連帯を断ち切る」、「国民と政府の信頼関係を断ち切る」、「日本政府とアメリカ政府との関係を損なう」という３点で大義に反し、社民党としては絶対に容認できるものではない。福島党首が閣議において署名を拒否するのは当然のことである。その結果、鳩山首相によって罷免されることとなったが、社民党としても大変遺憾であり憤りを禁じ得ない。

　社民党は、昨年９月の連立政権樹立にあたっての３党合意に基づいて、政権を運営するために、８カ月余にわたり誠実に努力してきた。

　戦後６５年経ってもなお沖縄県民が米軍基地の負担に苦しんでいる状況を変えなければならないということは、鳩山首相ら自らが幾度も言明されている。「国外、最低でも県外」という発言は、沖縄県民のみならず国民の期待も高めてきた。

　にもかかわらず本日公表された日米合意は、鳩山首相のこれまでの主張に反するものであり、何よりも沖縄県民の心を踏みにじってしまったことは大変遺憾である。また、「地元の合意」「連立の合意」「日米の合意」を確認すると言いつつも、「日米の合意」を優先させて、他のことを後回しにしてきたことも、大きく信頼を損なうこととなった。

　したがって、社民党としては、ここに至って連立政権のあり方について重大な決定をせざるをえない。今月３０日の全国幹事長会議で全党的な議論を行い、誤りのない最終判断を下すこととしたい。社民党は、今後とも、平和・軍縮の実現のために多くの人と連帯して努力していく。　

　　　　　　　　以上

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　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で政府が検討している同県名護市辺野古周辺への移設案に、鳩山由紀夫首相が「自然への冒涜（ぼうとく）」と否定してきた埋め立て方式が含まれていることが分かった。鳩山政権は日米政府が０６年に合意した米軍キャンプ・シュワブ沿岸部の埋め立て案を見直す方向で米側や地元と交渉してきたが、米側の強い反発を受け、現行案へ回帰する姿勢を強めている。

　「環境にしっかりと配慮すること、米軍の運営などすべて両立する中で答えを見いだしたい」。鳩山首相は１９日、移設案の検討に当たって環境に配慮する考えを改めて記者団に強調したうえで、自身がいったん否定した埋め立て方式については「埋め立てをむやみに行うということに対して発言した」と釈明。「環境配慮型」の埋め立てなら容認する方向へ軌道修正した。

　政府はこれまで環境への影響が少ない工法としてくい打ち桟橋（ＱＩＰ）方式の採用を米側に打診し、テロ攻撃を受けやすいなど安全面の理由で米側から難色を示されていた。そこで浮上したのが、乱開発などで海に流れ込んだ土砂がもとになったヘドロを埋め立てに使う方式だ。周辺に水路を造ってサンゴや藻場を育成する一方、ヘドロで汚染された海が再生できる「環境配慮型」として羽田空港や中部国際空港の埋め立てにも採用されており、「鳩山首相自ら関心を寄せている」（政府関係者）という。

　検討案の中には現行案より数百メートル沖の浅瀬埋め立て案も含まれるが、現在実施中の環境影響評価（アセスメント）のやり直しが必要なため、修正は現行アセスの範囲内にとどめるよう主張する米側の反発が予想される。このほか、滑走路２本をＶ字形に建設する現行案を滑走路１本に変更して南側にずらし、くい打ちと埋め立てを組み合わせる案などが検討されている。

　鳩山首相の目指す「５月末決着」の時点では工法は確定させず、６月以降も協議を続ける見通し。しかし、「県内移設」の政府方針を批判している地元や社民党は、埋め立て案に回帰しようとしていることに一層、反発を強めている。

　社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は１９日の記者会見で「よもやこの内閣が自然への冒涜はしないと確信している」とけん制。政府方針については「きちんと閣議決定、閣議了解をすべきだ」と、閣僚の署名がいらない「首相発言」を模索する動きをけん制。同党の山内徳信参院議員は同日の党参院議員総会で「沖縄県民を中心とした戦後最大のレジスタンス（抵抗運動）に遭う」と警告した。【西田進一郎、野口武則】

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　支持率低下に苦しむ鳩山政権が、昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）の達成度や、政権交代による政治改革をアピールして反転攻勢に打ってでようと躍起だ。米軍普天間飛行場の移設問題への注目をそらし、目先をかえる狙いがあり、平野博文官房長官も１１日の閣僚懇談会で各閣僚に政権の成果を訴えるよう要請した。しかし、普天間問題で迷走する鳩山由紀夫首相の資質への疑念が要因ともされ、政権浮揚効果には疑問符もつく。

　「政権発足から８カ月間の整理をして、具体的に一歩一歩動いているとしっかりアピールしたらどうか」

　平野氏は閣僚懇でこう呼びかけた。閣議後会見では、枝野幸男行政刷新担当相が「国民の期待の中心は古い利権構造、政官業癒着構造を壊すことだ。この仕事を政権を挙げて、さらにとんがって厳しく積み重ねることが何より重要だ」と語り、「事業仕分け」に代表される無駄遣い削減を徹底する姿勢を強調した。

　一方、仙谷由人国家戦略担当相は「実行していることより、（普天間問題のように）実行できていないことに（報道の）スペースが割かれると、世の中の心理はそちら（支持率低下）に動く」と報道への不満も示した。

　これに先立ち、４月２１日に官邸で開かれた「各省政務官意見交換会」でも実績を各省でまとめる方針を決め、「実績アピール」が政権の難局打開の期待を担う形だ。

　毎日新聞がマニフェストの実施状況を独自調査する「マニフェスト実行度」では公約政策のほぼ２割が達成され、着手した政策は８５％に及ぶ。夏の参院選マニフェストを作成する政府・民主党の「マニフェスト企画委員会」の４月１５日の会合では実行度調査の資料が配布された。首相周辺が「やることはわりとやっているのに、なんでこんなに評価されないのか」と嘆く。

　これに対し、自民党の大島理森幹事長は１１日の会見で「普天間の結論が決まる時に総理の資質、内閣を運営する責任と資格を厳しく問う」と述べ、実績より資質を焦点に追及する構えだ。【田中成之】

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　解散した松竹歌劇団（ＳＫＤ）の元団員らが結成したレビュー集団「ＳＴＡＳ（スタス）」が１０日、東京・秋葉原の街頭でラインダンスを披露した。２８日から始まる初の秋葉原公演のＰＲ。公演会場はアイドルグループ「ＡＫＢ４８」の専用劇場の向かいにあり、メンバーは「若い世代にレビューの魅力を伝えたい。ＡＫＢ４８には負けません」と意気込んでいる。

　スタスは９２年、ＳＫＤのトップスターだった千羽ちどりさんら４人が「レビューの灯を守ろう」と結成。ＳＫＤと同様に浅草を拠点に活動しているが、若者にもファン層を広げようと秋葉原進出を決めた。

　１０日は本番に出演する１９〜３０歳の若手ダンサー１８人が登場。一糸乱れぬラインダンスに、道行く人たちが足を止めて見入っていた。創設メンバーの一人、高城美輝さんは「レビューを見たことのない若い人から『かっこいい』という声を掛けられ、手応えを感じた」と話していた。

　公演は２８〜３０日、ＪＲ秋葉原駅近くのＵＤＸシアターで計１０回。チケットは４０００円。問い合わせはスタス（０３・５８２８・３８９１）。【馬場直子】

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　沖縄本島と宮古島の間の公海上を今月１０日に南下した中国艦隊の艦載ヘリが２１日午後、沖縄本島の南方約５００キロの太平洋上で、監視活動中の海上自衛隊の護衛艦「あさゆき」に異常接近して飛行した。

　中国艦隊のヘリは８日にも東シナ海で別の海自護衛艦に接近飛行を行い、日本政府が中国政府に事実関係の確認を申し入れたばかり。相次ぐヘリの接近を受け、外務省は２１日夕、在京中国大使館を通じ、「同様の事案が繰り返されているのは問題だ」などと抗議した。

　防衛省によると、２１日午後３時３７分頃、中国艦隊から飛び立ったヘリが「あさゆき」に接近。約３分間にわたり、護衛艦の周りを２周し、水平距離で約９０メートル、高さ約５０メートルの距離まで接近したという。同省は「艦艇の安全航行上、極めて危険な行為だ」としている。潜水艦２隻を含む１０隻の中国艦隊は、現在も太平洋上で訓練を行っているとみられ、監視活動を行う海自艦への挑発や偵察の可能性もある。

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　沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題で鳩山首相は１５日、米国と移設先自治体の合意を得た上での「５月末決着」に強いこだわりを見せた。

　米国や地元との合意形成が絶望視される中、自らハードルを上げ、実現できなかった場合の政治責任を増幅させるかのような発言に真意をいぶかる声も広がっている。ワシントンでの核安全サミットの際の日米非公式首脳会談が緊迫した雰囲気となったことが明らかになるなど、米国の視線も極めて厳しくなっている。

　平野官房長官は１５日の記者会見で、「５月末までにすべて技術的な詳細も含めて全部終わっていなければ合意や理解ではない、という認識には立たない」と述べるなど、首相発言の火消しに追われた。

　平野長官だけではない。

　政府・与党内でも、沖縄県内への移設を軸とし、徳之島（鹿児島県）へのヘリ部隊移転などを組み合わせる政府案で決着できなかった場合の政権への打撃を最小限にとどめようと、「決着」の条件を緩和する方向で軌道修正を探る動きが水面下で出始めている。

　そうした中での首相の発言については、「決着期限まであと１か月半の段階で、今まで言っていたことを変えるわけにはいかない。ここでハードルを下げたら、ぶれると批判される」（首相周辺）と擁護する声もある。

　だが、「いつものことだ。せっかくセーフティーネット（安全網）を用意しても、首相がそれをびりびりに破ってしまう」などと、いらだちを募らせる政府関係者も少なくない。

　米政府は普天間飛行場の移設案に同意する条件として、〈１〉米軍の運用に支障を来さない〈２〉地元の合意を得られている――ことを絶対条件としており、この２点の見通しが立たない限り、移設案の検討を始められないとの立場だ。大統領も首相との会談でこのことを念押ししたとみられる。

　それだけに、首相と官房長官の発言がなお食い違うことに米政府関係者は１５日、「いいかげんにしてほしい」と吐き捨てた。

　１４日付の米ワシントン・ポスト紙が、首相が先の核安全サミットで大統領と公式会談をできなかったことに関連して「このショーの最大の敗北者は断然、哀れでますますいかれた日本の鳩山由紀夫首相だった」と酷評するなど、米世論の風当たりも強まっている。

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　岩手県宮古市の田老（たろう）川河口に現れ、１月に衰弱のため宮城県松島町のマリンピア松島水族館に保護されたキタオットセイの赤ちゃん「タロちゃん」が１５日、保護水槽から一般展示水槽に移された。

　保護当時と比べて、体重が１．４倍の１０．２キロに成長。食欲も旺盛で、海に帰る訓練と運動不足解消のために引っ越した。広い「新居」で自由に泳ぎ回り、愛くるしい仕草でまた人気者に。

　オットセイの群れが三陸沖を通る来年の冬に海へ戻す方針という。群れをはぐれ、不慣れな環境でもたくましく育つ“前途洋々”のタロちゃん。悩める新社会人の励みになるかも。【渡辺豊】

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　政府は９日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先について、鹿児島県の徳之島を軸に米国や地元と調整する方針を固めた。鳩山由紀夫首相が２日の関係閣僚会議で「普天間は全力で県外に出したい」と徳之島への移設を指示したことを受けて、普天間のヘリ部隊（約６０機）の大部分を徳之島空港の滑走路を利用するなどして徳之島に移転し、一部を米軍キャンプ・シュワブ陸上部（沖縄県名護市）にヘリパッド（ヘリ離着陸帯）を建設して移転する方針だ。

　これに伴い、政府が「将来的な案」として検討していた米軍ホワイトビーチ（同県うるま市）沖合に人工島を建設する案については、３月２９日にワシントンであった岡田克也外相とゲーツ米国防長官の会談などで米側から「実現可能性がない」と難色が示されたことを受け、断念する公算が大きくなった。

　徳之島に対しては８日夕、政府が地元との交渉窓口と想定してきた防衛省の井上源三地方協力局長が、知人の総務省幹部を通じて伊仙町の大久保明町長に「会いたい。島の状況について聞きたい」と打診。大久保氏は申し入れを拒否したが、関係者によると政府はさらに、公安調査庁職員を派遣しているという。

　岡田外相も９日夕、外務省でルース駐日米大使と会談。徳之島などへの移転案について、米側が軍事運用上の問題点を検討するのに時間がかかるとの認識で一致したとみられる。日米実務者協議の開始はずれ込む見通しだ。【仙石恭、横田愛】

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